✔ 学習ポイント
公認心理師は2017年に誕生した日本で唯一の心理系国家資格です。
心の健康へのニーズ高まりを背景に、公認心理師法で定義・業務が定められています。主な業務は心理観察、相談、指導、知識普及の4つ。取得には心理系大学・大学院修了または大学卒業＋実務経験の2ルートが現実的です。国家資格である公認心理師以外にも臨床心理士など民間資格もあり、状況に応じた選択が重要です。
公認心理師が国家資格として誕生したのは何年ですか。
公認心理師は2017年に誕生した、日本で唯一の心理系国家資格です。
医師や弁護士といった代表的な国家資格と比較しても、非常に新しい資格であり、社会における心理支援やメンタルヘルスの重要性の高まりを背景に創設されました。公認心理師の4つの業務とは何か述べてください。
「心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析」
「心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助」
「心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助」
「心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供」公認心理師法の目的は「公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心身の健康の保持増進に寄与することを目的とする」ものである？
✗ 不正解
「心身の健康」ではなく、正しくは「心の健康の保持増進」。とても細かい点ですが、試験などでつい迷ってしまいがちなポイントです。
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公認心理師とは
医師や弁護士、看護師といった国家資格は多種多様に存在しており、心理系の分野においてもそれは例外ではありません。日本で唯一の心理系国家資格が公認心理師です。
実はこの資格、誕生したのが2017年と比較的近年のことです。医師（1946年〜）や弁護士（1949年〜）など代表的な国家資格と比べると、かなり新しい資格だと感じる方も多いのではないでしょうか。この資格の誕生の背景には、社会における心理支援やメンタルヘルスの重要性の高まりが大きく影響しています。
とはいえ、2017年以前に専門性の高い心理系の資格が全くなかったわけではありません。公認心理師が誕生する前は「臨床心理士」という民間の資格が一般的でした。「産業カウンセラー」や「認定心理士」など、民間資格まで含めると数多くの資格が存在しますが、臨床場面における専門性の高い心理系の資格といえば「公認心理師」または「臨床心理士」が代表的です。
公認心理師法
さて、公認心理師は国家資格ですので、当然ながらそれを制定する法律が存在します。公認心理師は、その名の通り「公認心理師法」によって定められています。公認心理師法は2015年9月16日に公布され、2017年9月15日に施行されました。
まずは公認心理師の定義と業務について見ていきましょう。厚生労働省の「公認心理師法概要」のなかで、公認心理師は下記のように定義されています。
公認心理師の定義
公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。
- 心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
- 心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
- 心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
- 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
公認心理師の業務は大きく分けて上記の4つが該当し、それらを専門的に行っていくことが求められます。これらの項目は試験でもよく問われる基本的な内容になっていますので、しっかりと覚えておきたいポイントです。
また、公認心理師法の目的は、国民の心の健康のために安定した心理支援を提供することです。国会資格がない時期の心理職は、業務や養成法が明確に定まっておらず、スキルに関する一定の基準がありませんでした。そのため、国民が安心して心理の支援を受けられるように、国家資格によって裏付けられた一定の資質を備える心理職の必要性が高まっていた背景があります。
公認心理師の目的（公認心理師法第1条）
この法律は、公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
ちなみに、「心身の健康の保持増進」と覚えてしまう人が一定数いますが、法律に記載があるのは「心」のみです。
加えて、公認心理師は上記の目的の達成、および、業務を遂行するために職責の自覚を持つことが求められます。公認心理師カリキュラム等検討会「報告書」では、公認心理師の職責（職務上の責任）として、以下の5項目をあげていますので、これも確認しておきましょう。
公認心理師としての職責の自覚
- 公認心理師の役割について理解する。
- 公認心理師の法的義務を理解し、必要な倫理を身につける。
- 心理に関する支援を要する者等の安全を最優先し、常にその者中心の立場に立つことができる。
- 守秘義務及び情報共有の重要性を理解し、情報を適切に取扱うことができる。
- 保健医療、福祉、教育その他の分野における公認心理師の具体的な業務の内容について説明できる。
公認心理師になるには
前提として、公認心理師になるためには国家試験である公認心理師試験に合格して、文部科学省と厚生労働省が認めた登録機関への登録をする必要があります。また、公認心理師試験は誰でも受けられるわけではありません。厚生労働省が用意している7種類のルートのうち、いずれかの基準に当てはまった場合に受験資格を得ることが可能です。
しかし、今から資格取得を目指す場合、現実的な選択肢としてあがってくるのは2種類のみです。というのも、他の5種類はすでに何かしら心理系の経験や知識が前提となっているためです。そのため今回は最も現実的な2つのルート、通称AルートとBルートについて軽くご紹介します。
Aルート
心理系の大学・学部で指定の25科目を修了したあと、さらに大学院に進学し指定の10科目を修了することで、公認心理師試験の受験資格を得られるルート。指定科目を取り扱っている大学、大学院はそれぞれ200校程度あり、進路の自由度が高いです。
Bルート
心理系の大学・学部で指定の25科目を修了したあと、厚生労働省が認定するプログラム施設で2年以上の実務経験を積むことで、公認心理師試験の受験資格を得られるルート。認定施設は全国で10程度と、Aルートと比較して選択肢はかなり少ないです。
その他のルート
外国の大学や大学院で心理系の科目を修了した人が特別に認定されるルート（Cルート）。平成29年（2017年）9月15日より前（公認心理師法が施行される前）に、指定の科目を履修していた人たちに向けた特例措置としてのルート（D1, D2, E, Fルート）。
基本的には大学で指定の科目を修了したあと、大学院に進むか、実務経験を積むかの2通りがメインの選択肢になってくるかと思われます。そのため、すでに心理系以外の学部在学中、または、既卒の方が資格取得を目指すにはかなりハードルが高くなってきてしまいます。
とはいえ、心理系の職につくことが目的であれば、まだ諦める必要はありません。「心理系の職業につきたい」という場合には、公認心理師はあくまでも手段でしかありません。冒頭で触れました「臨床心理士」であれば、大学での履修科目に指定はなく、大学院でのみ指定の科目を修了することで臨床心理士試験を受験することができるようになります。
また、他の心理系民間資格であれば臨床心理士よりも更に資格取得のハードルが低いです。公認心理師や臨床心理士よりも活躍できる幅は限られてしまうかも知れませんが、資格を活かして働くことは大いに可能です。
本記事では公認心理師をメイントピックとして扱いましたが、皆さんにはぜひ視野を広げて、いろいろな資格や働き方を確認してほしいと思います。何となく心理系の職につきたいのか、明確な理由があって資格取得を目指すのか、それとも単純に心理学の勉強が好きなのか、動機は人それぞれでしょう。これをきっかけに、自分にあった進路やキャリアをぜひ考えていただけると幸いです。
問題
公認心理師が国家資格として誕生したのは何年ですか。
公認心理師は2017年に誕生した、日本で唯一の心理系国家資格です。
医師や弁護士といった代表的な国家資格と比較しても、非常に新しい資格であり、社会における心理支援やメンタルヘルスの重要性の高まりを背景に創設されました。公認心理師の4つの業務とは何か述べてください。
「心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析」
「心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助」
「心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助」
「心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供」公認心理師法の目的は「公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心身の健康の保持増進に寄与することを目的とする」ものである？
✗ 不正解
「心身の健康」ではなく、正しくは「心の健康の保持増進」。とても細かい点ですが、試験などでつい迷ってしまいがちなポイントです。
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